大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームを11月までに10回ミーティングを行いまして、市有施設の12、栃木県から交換により取得する３施設についての調査検討を行いました。
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームを11月までに10回ミーティングを行いまして、市有施設の12、栃木県から交換により取得する３施設についての調査検討を行いました。
とは言うものの、やはり地域新電力も昨今厳しい状況にございますので、確実なところから行っていきたいということで、まず那須塩原クリーンセンターで発電した電力を軸に、来年度から一部の市有施設への電力の供給を開始する予定となっております。
(2)の電源の調達先と電力の供給先についてでありますが、事業開始当初は、那須塩原クリーンセンターの廃棄物発電、市有施設や出資企業所有の太陽光発電による電力などを市有施設へ供給することを予定しています。 その次の段階としては、市内に豊富なポテンシャルを有する再生可能エネルギーの電源を活用し、市内の企業や家庭にも供給を拡大してまいりたいと考えています。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◎産業観光部長（冨山芳男） 観光局で市のほうの観光のどのぐらいの割合をやっているのかというようなところですけれども、今現在、市のほう、行政側が担うべき業務としましては、計画の策定だとか、あとは市有施設の整備なんかをやっているところでございます。
◎環境課長（亀田康博） 本市の市有施設のエネルギー診断がどのぐらい進んでいるのかという御質問ですが、まず、本市全ての市有施設の年間エネルギー使用量の合計が、原油換算値で1,500kL以上であるため、省エネ法の規定によりまして、平成22年度から特定事業者の指定を受けてございます。そのため、エネルギー診断ではなくて、法制度に基づき市有施設がエネルギーの管理を進めているところでございます。
競技会場周辺の市有施設を利用するというのが基本的な考え方でございますけれども、市有施設で大半は駐車はできるというふうに見込んでおりますが、当然、民間施設等も借用する予定でございまして、現在その各施設、会場等を調整しているところでございます。
市の施設におきましては、特に本庁舎の被害が大きく、当初は湯津上庁舎など複数の市有施設に分散して業務を継続した後、市民の皆様方に対する不便を少しでも解消するために、仮設庁舎を建設して業務を行いました。そして、地元選出の国会議員のお骨折りもいただき、震災復興事業として本庁舎の建設に着手をし、市民の皆様の暮らしを守る庁舎が完成した後、平成31年１月４日より新庁舎での業務を開始したわけであります。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 本市としての活用でございますが、これまでにも一般質問等がありまして、お答えをしておりますが、本市自体も市有施設のうち、まだ未使用ものを抱えている状況でありますので、まずは民間企業等の活用を最優先すべきというふうに本市では考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 新巻満雄議員。 ◆７番（新巻満雄） 再質問させていただきます。
避難所を多く確保するということは、大変重要なことで大変すばらしい取組だと思いますが、こちらの事業者の場合には、那須塩原市内に36戸の棟があるということがまず前提になっておりまして、そこも使えるし、移動して使うこともできるという話でございましたので、本市の場合はやっぱり先ほど申し上げましたとおり、市有施設、具体的に言いますとふれあいの丘のようなところをまずは優先的に考えまして、もしも大田原市内にそのような
まず、公共施設等総合管理計画の進捗状況でありますが、平成28年度から令和17年度までの20年間で、市有施設の総延べ床面積換算で、27.4％相当を削減することを目標に計画を推進しております。 令和２年度までに削減した内容につきましては、施設の解体が40棟、床面積は9,108平方メートルで、削減の実績額は、約５億2,000万円となっております。
市有施設の非常用照明等の点検状況及び点検結果に基づく対応について、お伺いをいたします。 （２）災害時の避難所となるコミュニティセンターや学校体育館等について、特に非常用照明等の整備が重要であると考えますが、法的に設置義務のない避難所への非常用照明等の整備拡充は必要かどうか、執行部の考えをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
また、宿泊施設の選定基準の中に、居室の定員は原則１人とすることがガイドラインで定められており、一般的なビジネスホテル等がその基準に合致して使用されていることから、ふれあいの丘等の市有施設を利活用することは難しいと考えているところでございます。 次に、（５）、コロナ差別解消に向けた本市の取組についてとのご質問にお答えをいたします。
市の対応につきましては、緊急事態宣言の発令や感染拡大に伴いまして、市有施設や小中学校等の対応及び感染防止対策が速やかに講じられるよう、大田原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を現在までに24回開催し、市の対応方針を決定しているところであります。今後も引き続き全庁を挙げて、ワクチン接種を含め、新型コロナ対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 伊賀純議員。
またその中の一つとして、今後は木材の利用促進、そんなものにも活用していきたいというふうに思っておりますので、市有施設の木造・木質化の推進、そんなものにも活用していければというふうに考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。 ◆２番（三本木直人議員） 今回の質問については、丁寧な説明を受けまして大変よく分かりました。ありがとうございました。
分園化にふさわしい施設を賃貸で探していくのか、市有施設として用意していくのか検討が必要となります。 ２点目といたしましては、職員の問題になります。児童養護施設泗水学園全体の職員の増員やスキルアップが必須となると考えられます。 また、三つ目といたしまして、施設周辺の住民の理解を求めるべきでありまして、全体的な視野で検討していくことが必要であると考えております。
さらに、現在の母子生活支援施設の大きな役割であるＤＶ被害者の受入れに求められる秘匿性や入居者の安全確保を十分考慮した上で、既存の市有施設や社会資源を活用し、従来のような生活環境の提供ができないか検討します。その際、市や県を超えた広域的な受入れの観点から、措置費での対応を前提にハード面での基準や人的配置について、県等と協議してまいります。
市といたしましては、練習内容を工夫することにより、利用可能な既存の市有施設があるのか、硬式野球の利用団体及び庁内関係課との協議についても進めてまいります。さらに、市内で利用可能な民間や県有施設及び近隣市町の施設があるかなど、利用条件の調査等を行い、硬式野球の練習ができる施設の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。
今回、決して小野寺北小の件があったからで、今後出てくるであろう市の市有施設の再編計画、そういうものの中でいろんな空き施設が出てくると思います。やはり学校だけではないのですが、市民の本当にいろんな世代から声を聞くとおもしろいアイデアがたくさん出てきてくれました。
市有施設に関しては、本庁と支所、それからみるるとくるるが無料Ｗｉ－Ｆｉ使えます。それから、市有施設以外ですと、塩原温泉、観光庁の事業で「スノーリゾート形成促進事業」で、こちらもＷｉ－Ｆｉの整備をしております。また、板室温泉も、同じく観光庁の「観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業」の採択を受けて、今整備を進めているところでございます。
その主な取組としては、ＮＴＴ東日本と協働で行っているワーケーションの実証実験をはじめ、包括連携協定を締結している企業との協働事業を展開しているほか、市有施設の利活用を図るため、民間の参画を期する提案制度を創設し、民間ならではの自由な発想による提案を募っているところです。